全国地域エネルギー推進協会(略称:地エネ協)が発足します。
協会設立の提案
1.設立の趣旨・目的
東日本大震災後、再生可能エネルギーへの期待と地域のエネルギー自給の機運が高まっています。市民・NPOの現場から提言する全国ネットワーク「市民キャビネット農都地域部会」に昨年設置された「バイオマス発電事業化促進ワーキンググループ」(WG)は、勉強会やフィールドワークを重ね、再生可能エネルギーの普及や規制緩和の提言をとりまとめるなど、再エネ促進と木質バイオマス発電推進の活動を続けてきました。
一方、バイオマス発電調査事業等への協力を通じて、事業者が地域を超えて相互に意見交換できる情報プラットフォームの必要性を感じています。
バイオマスは、エネルギーの地産地消につながる小規模分散型の地域エネルギーとなり、地域の人々による事業おこしなどで地域活性化につながります。NPOなど市民団体にとっても、再エネ・バイオマスは有望な事業分野となります。この度、地域の市民・NPOのお役に立つため、「全国地域エネルギー推進協会」(略称:「地エネ協」)を設立することとなりました。市民の手による再エネ・バイオマス事業の具体化に協力したいと考えております。
地エネ協は、WGとともに全国の市民、NPO、地域団体、メーカー、研究機関、自治体等のネットワークをつないで再生可能エネルギーの普及・促進を行い、再エネ・バイオマス事業の実現を通じて、地域のエネルギー主権の確立をめざします。
再エネ・バイオマスなど地域資源を活用して、地域の産業創造、雇用創出、森林・林業再生など、地域の活性化に資する活動を行い、農山村と都市・地域の課題解決など、市民協働による共生社会の実現に寄与することを目的とします。
2.活動内容
(1) 市民・NPOの再生可能エネルギー事業についてのネットワークづくりと、現場の事業主体などが連絡・意見交換できるプラットフォームづくり。
(2) WEBメディア等の運営。
(3) 地域の再生可能エネルギー事業化に役立つ各種活動。(再エネを活かす地域づくりなどの調査、セミナー、ビジネスマッチング、資金調達、人材育成等)
(4) 将来的には、再エネだけでなく、6次産業化など地域活性化に役立つ分野も検討。
3.これからの予定
地エネ協は、3月28日に準備会をスタートしました。6月6日に設立総会を開催し、当面は、独立した任意団体として活動してまいります。秋頃に設立記念のセミナー等を行う予定であり、今後は、地域の再エネ・バイオマス事業化への協力・支援を行ってまいりたいと考えます。
趣旨に賛同していただける皆様のご参加、ご協力をお願い致します。地域の再エネ促進のために一緒に活動していただけるとありがたいです。詳しくは、下記へお尋ねください。
『全国地域エネルギー推進協会』 設立の提案(PDF)
■お問い合わせ
全国地域エネルギー推進協会 事務局
E-mail:chienekyo@gmail.com
URL:http://chienekyo.blogspot.jp/
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